この規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（以下「当社」といいます。）が運営する共同保有プラットフォームサービス「& OWNERS」（以下「本サービス」といいます。）において、当社が提供する各種サービスの利用の諸条件を定めるものです。本利用規約の用語の意味は、第21条（定義）に規定するとおりです。会員が本サービスを利用するためには、あらかじめ本利用規約の全てに同意していただく必要があり、会員が本サービスを利用開始した場合、会員は本利用規約に同意したものとみなされます。本サービスを提供するためのウェブサイト内には、本利用規約以外にも、本サービスの利用方法や注意事項が記載されていますので、併せてご確認ください。
1. 会員登録希望者は、当社の指定するフォーマットに必要事項を入力することにより、会員登録の申込みをします。
2. 会員登録の申込みをするためには、会員登録希望者本人のFacebookアカウント、X(旧・Twitter)アカウント、LINEアカウントまたは有効なメールアドレスおよびパスワードが必要です。また、オーナー権の購入に先立ち、購入代金支払いのためのクレジットカード情報およびオーナー権または本資産売却時の売却代金受取りのための金融機関口座（本人名義のものに限ります。）に係る情報の登録を行っていただきます。なお、決済額が当社規定の金額を超える場合その他当社が必要と合理的に判断する場合、お取引の前に別途ご本人確認のため所定の手続をお願いすることがあります。
3. 未成年者の会員登録のお申込みは承れません。
4. 会員登録の申込みは、必ず会員登録希望者本人が行い、正確な情報を入力してください。また、1人で複数の会員登録を行うことはできません。
5. 当社が会員登録の申込みを承認した時点で、会員登録希望者は、会員として本サービスの利用を開始することができます。
6. 当社は、当社の完全に自由な裁量に基づいて、会員登録の申込みを承認するかを決定します。次の各号のいずれかに該当するまたは該当するおそれがあると当社が判断する場合、会員登録の申込みは承認されずまたは取り消される場合があります。
(1)本条に定める要件をみたしていない場合
(2)購入代金支払いのためのクレジットカードまたは売却代金受取りのための金融機関口座（本人名義のものに限ります。）の名義、番号その他の事項の登録に不備がある場合
(3)他人になりすまして登録しようとしているまたは登録した場合
(4)会員登録の申込みの際に当社に提供された登録情報の全部または一部が不正確もしくは無効であり、または虚偽、誤記、もしくは記載漏れが含まれている場合
(5)当社が求める本人確認の手続きに応じない場合
(6)同一の人物が複数の本サービス上のアカウントを取得しようとしているまたはしていた場合
(7)当社の運営・サービス提供または他の会員の利用を妨害しその他これらに支障をきたす行為を行った場合
(8)成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(9)反社会的勢力である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
(10)情報商材またはそれに類するビジネスに関わっている場合
(11)その他当社が不適当であると判断する場合
7. 会員登録希望者による会員登録もしくは会員による登録内容の変更、または当社が会員登録希望者の会員登録の申込みを承認しないことにより生じた損害に関し、当社は一切の責任を負いません。
1. 前条（会員登録）第１項に定める会員登録の申込み後に、申告した事項に変更があった場合、会員登録希望者および会員は、当社の定める方法により、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 前項に基づく通知をしなかったことにより会員登録希望者または会員が損害を被った場合でも、当社は損害を賠償する義務を負いません。
3. 当社からの会員登録希望者および会員への通知は、会員登録希望者または会員が当社に申告した最新の連絡先に行います。
会員登録に当たって設定されたログインIDおよびパスワードは、会員が責任を持って管理してください。当社は、当社に故意または過失がある場合を除き、ログインIDおよびパスワードの流出その他いかなる事由によるものであっても、それによって生じた損害を賠償する義務を負いません。
1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知を行うことなく、当該会員の会員資格の停止もしくは取消し、本サービスの全部もしくは一部の利用停止、当社が付与した優待の無効化のいずれかまたはそれらの組み合わせによる措置を行うことができます。
(1)法令または本利用規約もしくは当社が別途定めるガイドライン等に違反した場合
(2)本サービスのログインIDまたはパスワードを不正に使用しまたは使用させた場合
(3)第1条（会員登録）第6項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(4)他の会員に対する嫌がらせ・迷惑行為等があった場合
(5)登録されたメールアドレスに連絡しても、一定期間以上返答がない場合
(6)会員本人によって登録された支払情報や振込先情報につき、不備があるまたは変更が当社へ正しく通知されていないその他の原因により、当社が会員に対して行う支払いや振込みに支障を生じた場合
(7)会員登録後、会員が３ヶ月以上ログインしなかった場合
(8)本サービスが不正な目的で利用された場合
(9)その他当社が不適切と認める場合
2. 本条による会員資格の停止または取消し、本サービスの利用停止その他の措置が解除されない限り、当該会員はその保有するオーナー権の取引を一切行えず、また、優待その他オーナー権保有者に認められる特典を一切受けることはできません。また、当社は、これらの措置が解除されない限り、当該会員に送金されるべき金銭があっても、当社の判断により支払いを留保することができます。このほか、会員の違法行為への関与が疑われる場合等も、当社の判断により、支払いを留保することができます。
3. 当社は、本条の措置に基づき会員に生じた損害について、当社の故意または過失に基づく場合を除いて、一切の責任を負いません。
1. 会員は、当社が会員に付与するログインID、パスワード等の管理および保管を自ら行う責任を負います。ログインIDおよびパスワード等の管理不十分、第三者による使用等による損害の責任は会員が負い、当社は一切の責任を負いません。また、本サービスと連携したSNSのアカウント凍結等の結果本サービスにログインできなくなるその他の支障が生じた場合も、それに関連した損害について当社は一切の責任を負いません。
2. ログインIDおよびこれに紐づく本サービスの利用権は、会員に一身専属的に帰属します。会員は、当該アカウントおよび本サービスの利用権を、当該会員以外の者（当該会員の相続人を含みます。）に対し、利用させ、譲渡、貸与もしくは担保設定その他の処分をし、または相続させることはできません。
3. 会員は、ログインIDまたはパスワードが第三者に漏えいした場合、またはログインIDもしくはパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従ってください。この場合、当社はそのログインIDやパスワード等を不正アカウントとして一時的にまたは完全に停止することができます。
会員は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
1. 会員は、本サービスの利用に関し、以下の各号に定める行為を行うことを禁止されます。会員が以下の各号のいずれかの行為を行ったまたは行う疑いがあると当社が判断した場合、事前の通知を行うことなく、当該会員の会員資格の取消しその他の本条第2項に定める措置を行うことができます。当社はこれらの措置によって会員に発生するいかなる損害についても賠償する責任を負いません。
(1)法令、本利用規約、当社が別途定める利用方法・注意事項、ガイドライン、取引ルール等に違反する行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)当社のサービス運営を妨げる行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為
(5)当社への申告事項に関し虚偽または不正確な情報を入力する行為
(6)オーナー権の値上がりを保証しもしくは値上がりについての断定的判断を提供するなどして購入を呼び掛ける行為、オーナー権の値上がりもしくは値下がりについて他の会員に予断を抱かせる行為、または他の会員にオーナー権について何らかの誤解を抱かせ当該誤解に基づきオーナー権のセカンダリー取引を誘引する行為
(7)オーナー権を購入することの条件としてまたは本サービス外での特定のサービスまたは物品の提供の条件として、会員によるオーナー権の購入を不当に誘引する方法またはそのおそれのある方法で、オーナー権の購入を条件とする行為
(8)第13条（優待）に定める優待に関するルールに違反する行為または潜脱する行為
(9)前各号のいずれか1つに該当する行為またはそのおそれのある行為を他の会員と共同で実行し、またはその実行について他の会員と協議し、検討し、もしくは実行の準備をする行為（本サービス上だけでなく、他社の運営するSNS上でのコミュニケーション等も含みます。）
(10)当社、または他の会員その他の第三者の権利を侵害する行為
(11)他人への名誉毀損、誹謗中傷等の行為
(12)他人へのなりすまし、または他人のアカウントを利用して当社のサービスを利用する行為
(13)倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容、ポルノ、売春、風俗営業、大麻その他のいわゆるドラッグ類、これらに関連する内容の情報を掲載する行為
(14)他人が誤解や混乱をするおそれのある行為
(15)他の会員に迷惑や不快感を抱かせるおそれのある行為
(16)民族差別・人種差別・その他の差別を意図し、または誘発するおそれのある行為勧誘行為（マルチビジネス、情報商材等の販売やメンバーを募集する行為を含むがこれに限られません。）
(17)選挙活動に関する行為または公職選挙法、政治資金規正法その他の政治活動もしくは選挙に関連する法令に違反する行為
(18)コンピューターウィルスの送信等、コンピュータ機器、通信回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
(19)当サービスに関するシステムへの不正アクセス
(20)本資産またはオーナー権に係る価格を操作する行為またはその相場を操縦する行為
(21)マネーロンダリングを目的とした行為
(22)売買春、性的サービス等をもちかけ、または要求する行為
(23)他人を代行してオーナー権の購入、売却を行う行為
(24)賭博に該当する行為
(25)自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、信用を毀損または業務を妨害する行為
(26)その他当社が不適切と認める行為
2. 前項に定める当社の措置は、本サービス利用者保護のために必要であると当社が判断する一切の措置を指すものとし、以下のものが含まれます。当社は、利用者保護の観点から必要な範囲において、違反行為を行った会員に対してのみ当該措置を行うのではなく、全会員に対して必要な措置を取ることができます。
(1)オーナー権の取引制限（買い取り注文オファーの取消しを含みます。）
(2)会員資格の一時停止または取消し
(3)全会員のオーナー権取引の停止を含む一切の措置
(4)その他本サービス利用に関する制限
(5)本サービス上での違反行為およびその疑いに関する公表
1. オーナー権を未購入の会員は、プロフィールページ内の「ユーザー退会」から退会処理を行う方法または当社が特に承認した方法により、本サービスから退会することができます。
2. オーナー権の購入履歴がある会員は、退会手続時点においてオーナー権を保有していない場合に限り、前項に規定する方法により本サービスから退会することができます。
3. 会員は、本サービスからの退会の時点までに、自己が保有するオーナー権に基づく優待を受ける権利を自己の裁量で行使してください。会員が退会の時点または当該優待を提供するオーナー権のセカンダリー取引もしくは処分取引が完了するまでにこれらの措置をとらなかった場合、当該優待を受ける権利は無効となります。
4. 当社は、前各項に定める措置に基づき会員に生じた損害について、当社の故意または過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
1. 当社は、本サービスの安定的な提供と会員間の公平を図り、資産価値を保全することによって、会員に安心して本サービスをご利用いただくために、オーナー権の取引その他の事項について、次項以下のとおり規定します。当社は、会員が保有するオーナー権について、第10条（オーナー権の購入および売却）に規定する内容により、また、共同保有期間満了により、またはオーナー総会の決議に従って実行される処分取引を通じて、会員による投下資本回収の方法を用意します（ただし、各会員がオーナー権購入に費やした金額以上の金額による売却等を保証するものではなく、第11条（オーナー権の価値に関する注意事項）、第15条（オーナー総会の権限・運営）以下のオーナー総会に係る規定その他本利用規約記載のリスクが発現した場合における当該リスクにより会員に生じた損失を補償するものではありません。）。
2. 会員は、本サービスの取引ルールに従い、本サービス上に限り、保有するオーナー権の全部または一部を他の会員に売却することができます。会員は、いかなる場合も、本サービス外でその保有するオーナー権の全部もしくは一部またはオーナー権保有者として優待を受ける権利を譲渡し、貸与し、承継し、または担保権を設定することができず、また、本サービス内外を問わず、本資産の専有利用、貸出しまたは借受けは一切できません。同様に、会員は、オーナー権を保有する本資産について共有物として分割する合意をしたり、また、裁判手続によると否とを問わず共有物分割請求をしたりすることはできません。
3. 会員は、当社が、共同保有期間満了により、またはオーナー総会の決議に従って、①対外処分取引の実行、②対内処分取引の実行、その他の本資産に係る処分を決定し、実行することがあること、およびかかる処分の実行以降は、その処分対価（消費税その他の諸税部分を除き、また、当社が受領する所定のサーチャージ（第10条（オーナー権の購入および売却）第8項に定めるものをいいます。以下同じ。）を控除いたします。）が保有枠数に応じて分配される（ただし、実際の分配額がオーナー権取得時の価額を下回った場合でも、当社は補償その他一切の責任を負いません。）ほかは、オーナー権を行使することができなくなることについて理解し、あらかじめ承諾するものとします。なお、保有枠数に応じて算定する分配額に小数点以下の端数が生じるときは、当該端数を当社が受領する所定のサーチャージに含めて計算することができるものとします。
4. オーナー権保有者は、当社が本資産の全部または一部の処分を実行（前項に規定する対外処分取引および対内処分取引による場合を含みますが、これらに限られません。）するに際して、自らが有するオーナー権についても売却その他の処分を行うこと、本資産を売却先に引き渡すこと、および売却代金を当社が代理受領することについて、あらかじめ当社に制限なく委託するものとします。
5. オーナー権保有者が本条第2項の規定に違反してオーナー権を処分等（本条第2項第二文および第三文に掲げる各行為をいいます。以下本条において同じ。）した場合、当該会員は、当該処分等を行った本資産全体の本システム上での価額の10％、当該処分等がなされたオーナー権の本システム上での価額、または実際にオーナー権保有者が当該処分等により得た金額として当社が合理的に認定した価額のいずれか高い額を、違約金として当社に対して支払うものとします。
6. オーナー権は、株式および集団投資スキーム持分を含む有価証券、前払式支払手段、法定通貨または暗号資産のいずれでもありません。そのため、オーナー権は、本利用規約に基づいて本サービスにおいて利用する以外には、一切ご利用いただけません。
7. オーナー権は、プライマリー取引においては本資産の当社取得価格、当社利益、当社取得時の取引相手との協議内容や市場状況、第三者機関による鑑定等によって価格決定が行われ、市場状況に応じた価格の見直しが毎年6月1日および12月1日（当該日が営業日でない場合は、その直後の営業日）に行われるものとします。また、セカンダリー取引においては会員間の相対取引における需給の合致により価格決定が行われます。なお、セカンダリー取引においては、当社は、市場状況に応じた価格を参考価格として表示し、毎年6月1日および12月1日（当該日が営業日でない場合は、その直後の営業日）に当該参考価格の見直しを行います。
8. 当社から購入されたオーナー権は、処分取引による本資産の売却が実施されるまでの間、本サービス内でのセカンダリー取引機能を通じて、他の会員に譲渡することができます。その場合、譲渡による売却代金の代理受領権限を当社に付与していただき、当該売却代金は当社を介して受領することについてあらかじめご同意いただきます。
9. 資産や作家が人気の場合、購入時の価格または参考価格より高い価格での処分取引が成立する可能性もありますが、当社はいかなる意味においても購入時の価格または参考価格による処分取引の成立を確約または保証するものではありません。また、セカンダリー取引における譲渡価格の設定はオーナー権保有者の任意に任されており、当社において参考価格による売買を強制するものではありません。当社は、オーナー権のセカンダリー取引および処分取引に伴って会員に発生した損失につき、一切の責任を負いません。
1. 会員は、出品された資産について、本サービス上で定められた単価および数量により、当該資産に関するオーナー権の購入申込みをすることができます。本サービスにおいて会員からのオーナー権の購入申込みを受け付けている資産について、会員から購入の申込みがあった場合、当該申込みがなされた時点で当該会員に対するオーナー権の販売契約が成立します。なお、販売されるオーナー権の数量には限りがあり、当社は、オーナー権購入希望者がオーナー権を購入できなかった場合であっても、一切の補償を行いません。販売されたオーナー権は、当社が別途指定する時点以降、本サービスの取引ルールに従い、各オーナー権保有者が他の会員に対して売却することができます。
2. 会員は、オーナー権の購入に先立ち、購入代金支払いのためのクレジットカード情報およびオーナー権または本資産売却時の売却代金受取りのための金融機関口座（本人名義のものに限ります。）に係る情報を登録します。
3. オーナー権についての購入申込みは、受付期間中に購入申込みがあったオーナー権の数が当該オーナー権の規定の数量に満たなかったときは、事後的に取り消される場合があります。この場合であっても、当社は当該オーナー権の購入時の価格のみを返還・補償し、かかる取消処理により会員に生じた損失の補償は一切いたしません。
4. オーナー権の購入申込みは、必ずオーナー権購入希望者本人が行い、正確な情報を入力してください。
5. 他の会員からのオーナー権の購入を希望する会員は、当社の定める手続に従ってオーナー権の買い取り注文オファーを行う必要があります。
6. 会員は、自らが行った購入の申込みにつき、これを購入後に取り消すことはできません。
7. 会員は、資産に対して設定されているオーナー権に係る保有枠の上限数および当該オーナー権に関する取引条件の範囲で、任意の数の保有枠を指定してオーナー権を購入することができます。
8. オーナー権の購入は、オンライン決済システムを通じたクレジットカードによって行われます。また、当社は、オーナー権の購入ならびにセカンダリー取引および処分取引が成立した場合に、当該オーナー権の売主および買主の一方または双方から当社が別途定める手数料（以下「サーチャージ」といいます。）を申し受けます。サーチャージは、出品される資産ごとに異なります。
9. オーナー権を売却しようとする会員は、当社または当社が指定する決済事業者（以下「代金受領者」といいます。）に対して、オーナー権の売却代金を代理受領する権限を付与し、代金受領者がオーナー権を購入しようとする会員（対外処分取引の場合は会員以外の本サービス外の第三者を指します。以下本項において同じ。）から売却代金を受領することにより、売却代金の支払いは完了し、オーナー権を購入しようとする会員による売却代金の支払義務は消滅します。売却代金は、当社が受領する所定のサーチャージを差し引いたのち、当社から送金する方法により、オーナー権の売主である会員に支払われます。本利用規約に定める場合のほか、一度成立したオーナー権の購入および売却は、理由のいかんを問わずキャンセルすることができません。
10. オーナー権の購入ならびにセカンダリー取引および処分取引に関して本利用規約に違反する行為があるまたはこれらの行為が不適切であると当社が判断した場合、当社は、オーナー権の購入および売却を制限しまたは取り消し、その他第7条（禁止事項）第2項に定める措置を取ることができます。本項に基づく措置によって会員に生じる損害について、当社の故意または過失に基づく場合を除き、当社は一切責任を負いません。
11. オーナー権の売買取引は現行の法令または将来の法改正等によって課税対象となる可能性があります。会員はこのことを十分に理解し、自己の責任と負担においてオーナー権の売買取引を行なってください。なお、当社は、課税対象となるか否かを含む課税に関する事項についてアドバイスの提供等一切の行為を行なっておりません。課税に関する疑義が発生した場合は、会員は自らの責任と負担においてご自身で決定していただくかまたは専門家に判断を仰いでいただきますようお願いいたします。
1. オーナー権は、本資産が本サービス上に出品されていることにより本来の効用を発揮することが想定された共有持分権です。したがって、会員が本サービスからの退会等により会員資格を喪失した後は、当該出品資産についてオーナー権を十全に行使いただくことができず、本資産から生じた優待を受ける権利を行使することもできないことにご留意いただき、会員資格を喪失する前にオーナー権の処分または優待を受ける権利を行使して下さい。
2. オーナー権保有者は、その保有するオーナー権を会員間で取引することができます。したがって、資産や作家が人気の場合、購入時の価格より高い価格での他の会員または対外処分取引を通じた本サービス外の第三者への売却取引が成立する可能性もございます。反対に、オーナー権を売却しようとした時点において売却することのできる価格が、オーナー権を購入した時の価格を下回る可能性もございます。会員は、このようなセカンダリー取引または対外処分取引に伴う損失発生のリスクがあることを十分に理解した上で、オーナー権の購入および売却を行ってください。
3. 資産の盗難滅失、資産の処分、本サービスの終了その他の理由により、オーナー権の価値がゼロになる可能性もあります。会員は、このようなオーナー権の経済的価値の消滅に伴う損失発生のリスクがあることを十分に理解した上で、オーナー権の購入および売却を行ってください。
4. 当社は、各オーナー権保有者が保有するオーナー権の買取りまたは払戻しの義務を負いません。
オーナー権取引の代金決済を円滑に行うため、会員は、第1条（会員登録）第2項および第10条（オーナー権の購入および売却）第2項に基づく金融機関口座に係る情報の登録および第2条（登録事項の変更）第１項に基づく金融機関口座に係る情報の変更または修正を行うにあたり、次の各事項にご留意のうえ、遵守してください。
(1）会員は、オーナー権購入に先立ち、当社が求める本人名義の金融機関口座に係る情報を全て正しく登録する必要があります。なお、当社は、登録された金融機関口座に係る情報が誤っているか否かを検証する義務および当該情報が誤っていた場合にこれを会員に通知する義務をいずれも負いません。
(2）会員によって金融機関口座に係る情報の全部または一部が正しく登録されていないことによる責任は当該会員が負うものとし、これにより会員に生じた損害および損失は全て当該会員が負担するものとします。
(3）当社から会員に対してセカンダリー取引または処分取引によるオーナー権の売却代金その他の金銭の送金手続の実施に係る事務手数料は、全て会員が負担するものとします。また、かかる送金を行おうとした際に、会員によって金融機関口座に係る情報の全部または一部が正しく登録されていないことに起因または関連して送金手続が正常に完了しなかった場合（当該事象を以下「本送金エラー」といいます。）、金融機関に支払う組戻の実施に係る事務手数料および次号に定める再度の送金手続の実施に係る事務手数料も全て会員が負担するものとし、当社は、当該会員に対して送金すべき金額からこれらの事務手数料を控除した残額を、次項に定める手続に従い当該会員に送金するものとします。
(4)本送金エラーが発生した場合、当社は、再度の送金手続の実施を保留したうえで、会員に対して、①本送金エラーが発生した旨、および②当該会員の金融機関口座に係る登録情報を正しいものへと修正されたい旨を通知するものとします。当社は、金融機関口座に係る登録情報を正しいものへと修正した旨を、当該会員から当社が別途定める方法により通知を受けることを停止条件として、当該会員に対する再度の送金手続を実施するものとします。なお、前号および本号の定めは、再度の送金手続に関して本送金エラーが発生した場合に準用し、その後も同様とします。
(5)当社から会員に対して送金すべきセカンダリー取引または処分取引によるオーナー権の売却代金その他の金銭が確定したにもかかわらず、①本条第2項に定める金融機関口座に係る情報の登録が正しく行われていないこと、または、②本送金エラーが発生しこれが解消されていないことにより、当該確定の時点から180日が経過してもなお、当該金銭の会員に対する送金手続が正常に完了しない場合、当社は、その自由な裁量により、当該会員から登録を受けたメールアドレスに宛てて、当社が代理受領している売却代金からサーチャージを差し引いた残額全額相当額のAmazonギフト券を送付するものとします。なお、Amazonギフト券の送付にあたり当社所定の事務手数料を申し受けます。当社が当該送付手続を実施することにより、当社が代理受領している売却代金の当該会員に対する引渡しは完了し、当社の当該会員に対する当該売却代金に係る引渡義務は消滅するものとします。
(6)前各項の定めにかかわらず、当社が代理受領している売却代金からサーチャージおよび事務手数料を差し引いた残額が0円以下となる場合は、当社は、その旨会員に通知することをもって、当該会員に対する当該売却代金に係る引渡義務を免れるものとします。
1. 当社は、当社の完全に自由な裁量により、本資産の全部または一部の鑑賞機会や資産・作家に関連する情報の提供など、オーナー権保有者向けの優待を随時設定することができます（優待を設定しない場合もあります）。受けられる優待の内容は、オーナー権の保有枠数、保有期間その他の要素により会員間で異なる場合があります。優待について、オーナー権の保有以外の、金銭的、経済的または物理的負担を要する条件は付与いたしませんが、展示会場への交通費等の実費はご負担いただきます。優待の内容は、当社が資産の価値や価格に応じて判断し、一切の意見は受け付けません。また、既に優待の提供を受けたオーナー権保有者からオーナー権を譲渡された会員であってもさらに優待を受けられる可能性があり、また、所定の優待に限り優待を受けられない可能性もあります。
2. オーナー権保有者は、当社から優待が提供される旨の通知を受領したときは、各会員のポートフォリオページまたは当社が別途定める申込みフォームより提供の申込みをすることが可能です。万一、運営の都合、予定外の事由その他のやむを得ない事由等により、優待の提供が予定の時期より遅延し、または提供が困難な場合、当社はオーナー権保有者に対し連絡および必要な対応を行います。
3. 本利用規約に基づく優待を受ける権利は、オーナー権保有者に一身専属的に帰属します。オーナー権保有者は、第17条（会員の死亡時の対応）第２項に定める場合を除き、これらの権利義務を、当該会員以外の者（当該会員の相続人を含みます。）に対し、譲渡、貸与もしくは担保設定その他の処分をし、または相続させることはできません。
4. 会員による優待行使のために追加の個人情報の授受が必要となる場合、会員は、自らの判断により、当社の定める方法により追加の個人情報を提供する必要があります。
5. 優待の内容はやむを得ず変更される場合があります。優待の内容を変更するにあたっては、優待の内容を変更する日の１週間前までに、変更後の優待内容をオーナー権保有者に通知します。ただし、やむを得ない事由により事前の通知が困難な場合は、事後すみやかに通知します。
6. 会員は、オーナー権の購入後に優待の内容が変更される可能性があることを了承した上で、本サービスを利用してください。優待の内容が変更されたことにより会員が損害を被った場合でも、当社に故意または過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
7. 当社がオーナー総会の決議に従って処分取引を実行した場合、当該資産に関する優待を受ける権利は失効します。オーナー権保有者は、当該売却時点以降は優待を受ける権利を失い、当社は、本資産の当該売却に伴って会員に発生した損害につき、一切の責任を負いません。
1. オーナー権保有者は、当社が本資産の占有・管理・保全行為（調査・分析・補修・修復行為を含みます。）その他必要な一切の行為（以下本条において「管理等行為」といいます。）を当社の合理的な裁量により行うことについて同意し、管理等行為を行うことを当社に有償で委託するものとします。委託費用は、オーナー権購入時にお支払いいただく金額に含まれます。なお、当社は、管理等行為の実施を、適当と認める事業者に対して再委託することができます。
2. 管理等行為には、対象となる本資産の価値向上に資すると当社が判断した場合、本資産の公私の団体または機関への貸し出しその他の行為を無償で行うことも含みます。
3. 当社が前項に定める行為を行った場合は、当社が相当と認める方法により適時に、対象となる本資産のオーナー権保有者に対し、当該行為の実施概要や結果を報告するものとします。
4. 当社は、全ての本資産について損害保険に加入することとしております。したがって、本資産の管理等行為に関して本資産に万一損傷・滅失等が生じた場合において、第23条（免責）等の規定により当社が免責されることを前提に、前記損害保険からの保険給付により可能な限りの損害の回復を目指します。具体的には、本資産に損傷が生じたときは、これに対する保険給付を引き当てに可能な限りの補修・修復を実施するものとし、本資産の滅失や格落ちに係る損害に対して保険給付がなされたときは、当該給付にかかる金額（当社は合理的な対応費用を控除することができるものとします。）を当該本資産のオーナー権保有者の保有枠数に応じて分配するものとし（オーナー権保有者への個別の分配額に小数点以下の端数が生じた場合、当該端数は当社が受領するものとします。）、当社はそれ以上の責任を免れるものとします。
1. オーナー総会は、本資産ごとのオーナー権保有者全員により構成される意思決定機関として、処分取引の実行その他本資産の処分に関して当社が提案する事項について、決議をすることができるものとします。
2. 処分取引を実行する旨の議案がオーナー総会で可決された場合、第15条の3（オーナー総会の招集手続）の招集通知に記載されたところに従い処分取引が実行に移されるものとし、対応するオーナー権保有者は、その保有するオーナー権の売却、本資産の売却先への引渡し、売却代金の代理受領その他処分取引の実行に必要な手続の全てを当社に制限なく委託するものとします。
3. オーナー総会は当社を主催者として開催されるものとし、当社は、オーナー総会が公正かつ適切に実施されるよう、合理的に可能な限りの措置を講じるものとします。
4. 当社は、オーナー総会の招集に関するオーナー権保有者からの意見申出を受け付けるための窓口（以下「意見申出窓口」といいます。）を本サービス上に設置し、意見申出窓口にオーナー権保有者から寄せられた意見を勘案したうえで（なお、当社は当該意見に拘束されるものではありません。）、オーナー総会の運営を行うものとします。
1. オーナー総会は、当社がその完全に自由な裁量により必要があると認めた場合には、当社を招集権者として、いつでも招集することができるものとします。当社以外の者（会員およびオーナー権保有者を含みます。）は、オーナー総会の開催を請求しまたはオーナー総会の開催もしくは議題・議案の内容を決定することはできません。ただし、前条（オーナー総会の権限・運営）第3項の定めにかかわらず、意見申出窓口に対して、特定の本資産について単独または複数でその総議決権数の4分の１を保有するオーナー権保有者から、当該本資産を対外処分取引の対象とすべき旨の意見申出がなされた場合、当社は、当該意見を踏まえた事項を議題および議案とするオーナー総会の招集を行うものとします。
2. オーナー総会は、開催場所を設定した物理的な開催は行わず、本サービス上においてインターネットを利用する方法により開催するものとします
3. 招集通知が発信された場合、①処分取引を実行する旨の議案がオーナー総会で可決されたケースにおいては、❶当該処分取引の実行が完了した時点または❷当該処分取引の中止が決定された時点までの間、②処分取引を実行する旨の議案がオーナー総会で否決されたケースにおいては、当該否決に係る決議までの間、処分取引の実行可能性を担保する見地から、オーナー権保有者は対象となる本資産に係るセカンダリー取引を行うことができず、当該本資産に係るオーナー権について既に行われていた購入申込みおよび買い取り注文オファーは当然に取り消されるものとします。
1. 当社は、処分取引の可否をオーナー総会の議題とする場合、議決権行使期限日から起算して2週間前までに（中14日）、オーナー総会の決議の対象となる本資産について議決権を行使することができるオーナー権保有者に対して、招集通知を発するものとします。
2. 前項の招集通知は書面ですることを要さず、第28条（一般条項）第1項に定める方法により行うものとします。
3. 第1項の招集通知には、対外処分取引と対内処分取引の区別に応じて、下記の事項を記載するものとします。
【対外処分取引】
• 本資産に係る競売を取り扱うオークションハウス（競売会社）の名称（なお、対外処分取引により本資産に係る全てのオーナー権（保有枠総数の全て）を取得する本サービス外の第三者の名称もしくは氏名は開示しません。）
• 対外処分取引の実行方法
• 対外処分取引の実行予定日
• （対外処分取引が実行された場合の）売却代金の入金予定日
• オーナー権の処分価格またはその下限（オークションに付す場合は最低売却価格）および当該金額の算定根拠
• （オークションに付す場合の）当該オークションに係る落札時および不落札時のスケジュール（不落札の場合におけるアフターセールの有無を含む）
• 当社が受領するサーチャージの内容（オークションハウス（競売会社）に支払う手数料相当額を含む場合はその旨）
• その他当社が必要と認める事項
【対内処分取引】
• 対内処分取引の実行方法
• 対内処分取引の実行予定日
• （対内処分取引が実行された場合の）売却代金の入金予定日
• オーナー権の処分価格またはその下限および当該金額の算定根拠
• 当社が受領するサーチャージの内容
• その他当社が必要と認める事項（なお、対内処分取引により本資産に係る全てのオーナー権（保有枠総数の全て）を取得する既存オーナー権保有者の名称もしくは氏名は開示しません。）
1. オーナー権保有者は、決議の対象となる本資産のオーナー権を保有する者として本サービス上に現に表示されていることを条件として、当該本資産に対応するオーナー総会に係る議決権を行使することができるものとします（当社がオーナー権を保有する場合は当社は当該オーナー権に対応する議決権は行使できないものとします。）。また、オーナー権保有者は、オーナー総会に係る議決権を行使する時点において有効に保有する保有枠1つにつき1つの議決権を保有するものとし、オーナー権保有者の変更があった場合であっても同一のオーナー総会に関して再度議決権を行使することはできません。
2. 議決権は、当社が定める議決権行使期限日までの間に、本サービス上で当社が用意する専用ページにおいて、「賛成」・「反対」の選択肢の中からいずれかを選択する形で行使するものとし、これ以外の行使方法は認められません。また、議決権を2個以上保有する場合であってもそれらの議決権を統一しないで行使すること（不統一行使）はできず、また、オーナー権保有者本人以外の者（他の会員およびオーナー権保有者を含みます。）は、代理権授与の有無にかかわらず、議決権を行使することができません。なお、オーナー権保有者は、議決権行使期限到来までの間に限り、オーナー総会に関して行使した議決権の内容を撤回および変更することができるものとします。
3. オーナー総会における決議は、当該オーナー総会の対象となる本資産について行使することができる総議決権の過半数をもって行うものとします。また、第1項に基づき議決権を保有するオーナー権保有者が、当社が定める議決権行使期限到来までに、前項に定めるところに従い議決権を行使しなかったと当社が認めたときは、当該オーナー権保有者は議決権行使期限到来時点において当該オーナー総会に提出された議案の全てについて賛成したものとみなされるものとします。
4. オーナー総会は本サービス上においてオーナー権保有者以外には非公開で開催されるものとします。ただし、当社は、議決権行使期限日までの議決権行使状況および議決権行使期限到来時における議決権行使結果について、当社がその自由な裁量により定める態様において、決議の対象となった本資産ごとに本サービス上で当社が用意する専用ページに掲載し、これをオーナー権保有者その他の当社が必要と認める範囲の第三者に対して公表することができるものとします。なお、個々のオーナー権保有者による個別の賛否の内容は公表しないものとします。
1. 本資産にかかる共同保有期間が満了したときは、当社は、オーナー総会の決議によらず、当社の合理的な裁量により、処分取引を行うことができるものとします。この場合、当社は、第15条の３（オーナー総会の招集手続）第３項の規定に準じて、予定する処分取引に係る事項を、オーナー権保有者に対して通知するものとします。
2. 本資産の売却が実行できた場合は、第9条（オーナー権）第３項の規定に従い、売却が行われた本資産に係るオーナー権保有者に対して、その処分対価（消費税その他の諸税部分を除き、また、当社所定のサーチャージを控除いたします。）を保有枠数に応じて分配する（ただし、実際の分配額がオーナー権取得時の価額を下回った場合でも、当社は補償その他一切の責任を負いません。）ものとします。なお、保有枠数に応じて算定する分配額に小数点以下の端数が生じるときは、当該端数を当社が受領する所定のサーチャージに含めて計算することができるものとします。
1. オーナー権を保有した会員が死亡した場合または失踪宣告を受けた場合、当社は、当該会員が保有していた当該会員のアカウントを停止することができます。
2. 死亡または失踪宣告を受けた会員の相続人は、第9条（オーナー権）第2項の規定にかかわらず、当社が別途定める条件および手続に従うことにより、死亡または失踪宣告を受けた会員の保有するオーナー権を承継することができます。オーナー権を承継した相続人は、本サービスの会員として本利用規約、出品契約、取引ルールを含む当社が定めまたは当社と合意したルールを遵守してください。
3. 前項に定めるオーナー権の承継を希望する相続人は、当社お問い合わせページからご連絡ください。
本サービスへの出品は、当社の完全に自由な裁量による独自審査および出品条件の決定に基づき、当社が行います。
当社は、本サービスへの出品審査にあたり、実務上可能な限り、本資産について信頼性のある真贋証明の取得に努めますが、これをもって本資産の真贋を保証するものではありません。本サービス上で真贋証明書が表示されている場合を含め、会員は、自らの責任と判断で本資産に係るオーナー権を購入してください。
1. 本資産について、盗難、遺失、相続、その他原因および時期にかかわらず、出品者が出品資産について正当な権原を有していないことが本サービスへの出品後に判明した場合もしくは本資産の真正な所有者と主張する者から返還請求があった場合または本資産が法禁物であるまたはそのおそれがあることが判明した場合であっても、当社は、これらの事由に関連して会員に生じた損害その他一切の不利益につき、本サービスへの出品審査にあたり当社に故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 古物営業法（昭和24年法律第108号。その後の改正を含みます。）第21条の規定により、警察本部長等が当社に対し保管を命じた場合、当社は、対象となる本資産の保管の期間の終了まで、オーナー権の販売を一時中止します。当社は、当該中止に関連して会員に生じた損害その他一切の不利益につき、当社に故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
1. 「会員」とは、第1条（会員登録）に定める手続に従って会員登録の承認を受けた者（退会しまたは会員登録を取り消された者を除く。）をいいます。
2. 「オーナー権」とは、本資産について、当社および／または次号に定めるオーナー権保有者が保有する民法上の共有持分権（複数のオーナー権保有者が本資産を共同して所有する場合の、それ自体所有権の性質を持つ持分権をいいます。以下同じ。）をいい、本資産の鑑賞機会や資産・作家に関連する情報の提供その他の本条第16号に定める優待を受けられる一身専属的な権利を伴うものをいいます。なお、本資産は、オーナー権の対象とされるに際して、当社がその自由な裁量により定める数量（以下「保有枠総数」といいます。）の共有持分権に均等に分割されるものとし（均等に分割された共有持分権の最低取引単位を以下「保有枠」といいます。）、次項に規定するオーナー権保有者は、本サービス上において、保有枠の整数倍の数のオーナー権を保有することができるものとします（オーナー権保有者がオーナー権に関して現に有効に保有する保有枠の数量を以下「保有枠数」といいます。）。詳細は第9条（オーナー権）をご確認ください。
3. 「オーナー権保有者」とは、オーナー権を有する会員（当社がオーナー権を保有する場合は当社を含みます。）をいいます。
4. 「オーナー権購入希望者」とは、オーナー権の購入を希望する会員をいいます。
5. 「オーナー総会」とは、本資産ごとのオーナー権保有者全員により構成される意思決定機関として、本サービス上において当社を主催者として開催されるものをいいます。詳細は第15条（オーナー総会の権限・運営）から第15条の4（オーナー総会の議決権および決議の方法）をご確認下さい。
6. 「対外処分取引」とは、共同保有期間満了により、またはオーナー総会の決議に従って実行される、会員もしくは当社以外の本サービス外の第三者に対する本資産に係る全てのオーナー権（保有枠総数の全て）の売却に係る取引をいいます。
7. 「対内処分取引」とは、共同保有期間満了により、またはオーナー総会の決議に従って実行される、会員（処分の対象となる本資産のオーナー権保有者を含むがこれに限られません。）による本資産に係る全てのオーナー権（保有枠総数の全て）の取得に係る取引をいいます。
8. 「処分取引」とは、対外処分取引および対内処分取引を総称したものをいいます。
9. 「共同保有期間」とは、本資産がオーナー権の対象とされる期間として当社が指定する期間をいいます。原則として5年を指定しますが、以下のとおり短縮または延長することがあります。
(1) 短縮
・ 当初2年を経過した後10ヶ月以内に当社から通知することにより、3年に短縮することがあります。
・ 当初３年を経過した後10ヶ月以内に当社から通知することにより、4年に短縮することがあります。
(2) 延長
・ 期間満了の2ヶ月前までに当社から通知することにより、1年単位で延長することがあります。なお、共同保有期間は、当初指定の期間および延長後の期間を合わせて10年を超えることはありません。
10. 「本資産」とは、本サービスにおいてオーナー権の対象とするため出品された絵画その他の美術品などの実物資産をいいます。
11. 「出品」とは、第10条（オーナー権の購入および売却）に定めるオーナー権の販売の前提として、本資産を当社サービス上に掲載することをいいます。
12. 「出品者」とは、本サービスに本資産を出品した者をいいます。
13. 「プライマリー取引」とは、本資産が本サービスに出品された後、初めて当社が会員に対してオーナー権を販売する取引をいいます。
14. 「セカンダリー取引」とは、プライマリー取引開始日から12ヶ月を経過した日または完売日のいずれか早い日以降に可能となる、本サービス上におけるオーナー権保有者および会員間におけるオーナー権の売買取引をいいます。
15. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
16. 「優待」とは、当社がオーナー権保有者に対して提供する、本資産に関連する商品または役務をいいます。想定される優待の内容や、その付与・行使ルール等については、第13条（優待）をご確認ください。
1. 当社は、会員から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲および当社が別途定めるプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができ、会員は、当社がこのプライバシーポリシーに従って会員から提供された個人情報を取り扱うことについて同意します。
2. 当社は、会員が登録したアカウントまたはメールアドレスに対し電子メール広告を送信することができ、会員は、これにあらかじめ承諾します。なお、会員は、いつでも電子メール広告の送信停止を申し出ることができ、また再開することもできます。
3. 当社は、会員間で行われる個人情報の授受および利用から生じたトラブルおよび損害について一切の責任を負いません。会員は、個人情報を他の会員に提供する場合、本条の内容を十分理解し同意した上で行ってください。
4. 当社は、個人情報等について、以下の場合を除き、当該会員およびオーナー権の譲渡先以外の第三者に開示しません。
(1)法令に基づいて開示が必要である場合または法令に基づいて開示を行うことができる場合
(2)人の生命、身体もしくは財産、または当社が提供する本サービスの保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合
(5)合併その他の事由により本サービスの提供主体が変更され、本サービスの継続のために個人情報等を移管する必要があると当社が判断した場合
(6)本サービスの質の向上、当社の関連事業開発および当社の提携企業のマーケティング等の目的で個人情報等を集計および分析する場合
1. 当社は、会員が本サービスを利用すること、または利用できなかったことによって、会員に損害が発生した場合であっても、いかなる責任も負いません。ただし、当社の故意または過失に基づく場合はこの限りではありません。
2. 当社は、出品者による出品、オーナー権の購入およびオーナー権のセカンダリー取引の場を提供・運営するものであり、各会員は、自己の判断においてオーナー権を購入してください。セカンダリー取引および処分取引の成立について当社は何らの保証を行うものではありません。
3. 本サービスに関連して、出品者と会員、またはオーナー権の取引当事者等、会員間もしくは対外処分取引を通じた本サービス外の第三者との間で生じたトラブルに関しては、会員の責任において処理および解決する必要があり、当社は、かかるトラブルについて、一切関与せず、責任を負いません。
4. 当社は、いかなる理由に基づくものであっても、会員によるオーナー権の購入および売却の実行、不実行もしくは取引の不成立またはセカンダリー取引もしくは処分取引から生じた損害については、当社の故意または過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
5. 会員は、本サービスの利用に関連して課税される場合があること（将来の法改正によって本サービス上での取引が課税対象となる場合を含みます。）を理解し、各種法令を遵守の上で本サービスを利用してください。会員は、課税の有無について自ら法令を確認の上で対応し、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について、当社の故意または過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
7. 本サービスに関する当社と会員との間の契約（本利用規約を含みます。）に関して当社が責任を負うべき場合において、当社が軽過失であるときの責任は、次のとおりとします。
(1)会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
(2)当社から会員に対する損害の賠償額は、当該会員に発生した損害の原因が生じた時点から遡って過去３ヶ月の期間に会員から当社が現実に受領したサーチャージおよび事務手数料の合計金額相当額を上限とします。
8. 当社は、本サービスの特定の目的に対する適合性、または本サービスの利用による知的財産権その他の権利の侵害等に対して何ら保証しません。
9. 当社は、本サービスの内容または会員が本サービスを通じて得る情報（本サービス上に掲載される、資産の価値やアート市場に関するデータおよび有識者のコメントを含みます。）について、その完全性、正確性、確実性、および有用性等を何ら保証しません。また、当社は、本サービスに関する当社ウェブサイトその他当社の提供する資料に表示される情報の内容およびその変更、更新等に関連して、会員に生じた一切の損害に関していかなる責任も負いません。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を停止または中断する事ができます。当社は、当該停止または中断により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
2. システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
6. 法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
7. 本サービスと連携している外部SNSサービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
8. その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
1. 前条（本サービスの停止または中断）に基づき当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、当社ウェブサイトへの掲載、書面もしくは電子メールの送付、その他の方法により、会員に対して本サービスの提供終了を通知します。
2. 当社が本サービスの提供を終了した場合、全ての出品者および会員の情報は、当社が適当と判断する一定の猶予期間をおいた上で、抹消されます。ただし、本条第４項の目的のために必要な限度で保持することがあります。
3. 会員が保有する優待を受ける権利は、本サービスの提供終了後をもって消滅します。
4. 当社は、本サービスの提供終了に先立ち、当社が保有する本サービス上に出品中の本資産の売却に向けて最善の努力を尽くします。なお、本資産の売却が実行できた場合は、第9条（オーナー権）第３項の規定に従い、売却が行われた本資産に係るオーナー権保有者に対して、その処分対価（消費税その他の諸税部分を除き、また、当社所定のサーチャージを控除いたします。）を保有枠数に応じて分配する（ただし、実際の分配額がオーナー権取得時の価額を下回った場合でも、当社は補償その他一切の責任を負いません。）ものとします。なお、保有枠数に応じて算定する分配額に小数点以下の端数が生じるときは、当該端数を当社が受領する所定のサーチャージに含めて計算することができるものとします。また、当社が最善の努力を尽くしても本資産の売却先が見つからない場合は、その旨オーナー権保有者に通知のうえ、本サービスの提供を終了することがありますが、この場合でもオーナー権取得時の価額の補償その他一切の責任を負いません。
1. 当社は、本利用規約の変更が会員の一般の利益に適合する場合、または契約の目的、本利用規約の変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の本規約の変更にかかる事情に照らして当該変更が合理的なものと判断した場合、本利用規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により本利用規約を変更する場合、当該変更の内容および変更の効力発生時期を定めるものとし、当該定められた各内容は、当社が相当と認める方法により会員に通知または公表するものとします。なお、当該通知または公表は、変更の効力発生時期の14日前までに行うものとしますが、やむを得ない合理的な事由がある場合は当該期間を短縮することができるものとします。
3. 当社が本条の規定により本利用規約を変更した場合には、当該変更後の本サービスの提供条件は変更後の本利用規約によるものとします。かかる利用規約の変更によって会員に損害が生じた場合であっても、当社の故意または過失に基づく場合を除き、一切責任を負いません。
1. 本サービス上のコンテンツに関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。以下同様とします。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の一切の知的財産権（それらの権利を取得するまたはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）は、すべて当社または当社に対して使用許諾をしている第三者に帰属することを了解し、会員は当社および当社に対して使用許諾をしている第三者の許諾を得た場合または著作権法に定める私的使用の範囲において使用する場合を除き、当該情報を自ら使用もしくは開示しまたは第三者に使用させたりすることはできません。
2. 本サービス上に会員が掲載した写真および情報ならびに優待の提供の際に当社が撮影または録画した写真、動画等に関しては、本サービスの宣伝、運営等を目的として、当社が自由に利用できます。
3. 会員が本サービスに関連して発信または掲載したコンテンツに関する一切の責任は、当該会員が負い、当社は、その内容、品質、真実性、正確性、妥当性、適法性、第三者の権利侵害の有無等について、確認いたしません。また、当社は、それらに関して、一切保証せず、一切責任を負いません。
4. 会員は、他の会員が発信または掲載するコンテンツに対して、その内容、品質、真実性、正確性、妥当性、適法性等を、会員自身で判断する必要があります。会員は、当該コンテンツについて著作権その他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為をしてはなりません。当社は、会員および第三者が当社のコンテンツを利用することにより生じる損害について、一切責任を負いません。
5. 会員が本利用規約に違反し、または本利用規約に照らして不適切な行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、当該会員が本サービス上に掲載したコンテンツを、事前の通知なしに変更および削除できます。
1. 本サービスに関する当社から会員への通知・連絡は、当社が運営するウェブサイトまたはアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。当社は、個々の会員に通知および連絡をする必要があると判断した際、会員登録情報の電子メールアドレス、住所または電話番号に対し、通知および連絡を行うことがあります。当社からの通知および連絡が不着または遅延することによって損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
2. 本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または失効不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および会員は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるよう解釈されます。
3. 本利用規約に定めのない事項または本利用規約の解釈に疑義が生じた場合には、会員は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社および会員は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
1. 会員は、本利用規約またはガイドラインに違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償する義務を負います。ただし、この規定は、会員が当社に対して負うこととなるその他の法令上の損害賠償責任を免責するものではありません。
2. 会員は、会員同士の取引に関する一切の事項（オーナー権のセカンダリー取引を含みますが、これに限りません。）について責任を負います。当社は、会員同士の紛争に原則として介入せず、また介入する義務を負わず、会員は当社に紛争の解決を求めることはできません。ただし、当社は、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、会員同士の紛争に介入することができます。
3. 当社は、原則として、特段の定めのない限り、本利用規約およびプライバシーポリシーに基づいて取得した会員の情報を、他の会員を含む第三者に提供することはありません。ただし、裁判所、検察庁、もしくは行政機関の命令に基づく場合、弁護士法23条の2等の法令に基づく申出に伴う場合、その他強制力のある法令等または命令に基づく場合は、当該命令等に従うために必要な限度において、会員情報、会員間の取引の記録その他当社が管理する会員に関する記録の一切につき第三者に開示することができます。
本利用規約は、衡平法の原則にかかわらず、日本法に基づき解釈され、本サービスに会員と当社の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本資産が自動車であるときは、以下の特約も合わせて適用されるものとします。
(1) 第9条第2項については、本サービス内外を問わず、本資産の専有利用、貸出しまたは借受けに加え、運転を行うことも一切できないものとします。
(2) 第13条第1項については、当社の裁量により設定される優待の内容には、運転は含まれないものとします。
(3) 第14条第1項については、オーナー権保有者は、当社の管理等行為として、道路運送車両法上の自動車登録を行うか行わないかは当社の裁量に任されるものとし、登録を行う場合には当社の単独名義で登録することに同意いただきます。オーナー権保有者が、自己の共有持分について自動車登録を行うことを求めることはできません。
(4) 第14条第4項については、当社は、車両保険に加入する他、必要に応じて盗難保険等に加入することがあります。
(5) 第15条の3第3項については、対外処分取引においてオークションは原則として実施されないものとします。
(6) 第19条については、「真贋証明」を、認定工場等が発行する「コンディション証明」に読み替えて適用します。
（附則）
第1条（未成年者の特則）
第1条（会員登録）第3項の定めにかかわらず、本利用規約の改定前から会員登録済みの未成年者は、なお会員資格を維持できるものとし、購入済みのオーナー権については継続保有又はセカンダリー取引による売却を行うことができるものとします。但し、新たなオーナー権の購入は、成年になるまで行えないものとします。
第2条（価格表示の特則）
第9条（オーナー権）第7項の定めにかかわらず、本利用規約の改定前から出品中の本資産にかかるオーナー権について、プライマリー取引においては、本利用規約の改定日から市場状況に応じた価格の見直しが開始されるものとし、セカンダリー取引においては、本利用規約の改定日から参考価格の表示を開始するものとします。
第3条（共同保有期間の特則）
第21条（定義）第9号の定めにかかわらず、本利用規約の改定前から出品中の本資産の共同保有期間については、以下のとおりとします。
［Ａ］本利用規約の改定時において出品から3年を経過していないもの 出品から5年間。但し、以下のとおり、短縮または延長することがあります。
(1) 短縮
・ 当初2年を経過した後10ヶ月以内に当社から通知することにより、3年に短縮することがあります。
・ 当初3年を経過した後10ヶ月以内に当社から通知することにより、4年に短縮することがあります。
(2) 延長
・ 期間満了の2ヶ月前までに当社から通知することにより、1年単位で延長することがあります。なお、共同保有期間は、当初指定の期間および延長後の期間を合わせて10年を超えることはありません。
［Ｂ］本利用規約の改定時において出品から3年を経過したもの 出品から7年間。但し、以下のとおり、短縮または延長することがあります。
(1) 短縮
・ 当初4年を経過した後10ヶ月以内に当社から通知することにより、5年に短縮することがあります。
・ 当初5年を経過した後10ヶ月以内に当社から通知することにより、6年に短縮することがあります。
(2) 延長
・ 期間満了の2ヶ月前までに当社から通知することにより、1年単位で延長することがあります。なお、共同保有期間は、当初指定の期間および延長後の期間を合わせて 10年を超えることはありません。
以 上
2019年3月6日 作成
2019年4月23日 変更
2019年6月19日 変更
2019年6月25日 変更
2019年7月16日 変更
2019年7月23日 変更
2019年9月3日 変更
2020年5月21日 変更
2020年8月26日 変更
2020年11月16日 変更
2021年9月1日 変更
2022年1月18日 変更
2022年7月29日 変更
2024年7月16日 変更